ワンクリック詐欺への対処について相談すると、どこに聞いても「無視」するように言われます。
しかし、本当に無視するだけで大丈夫なのでしょうか?

 

↓こちらの知恵ノートに記載したとおり、サイトへの入会、登録などの料金の発生については、電子消費者契約法( http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/e11213aj.pdf )に基づき、事実誤認や誤操作ではないことをサイト側が証明するための表示と手続きが必要です。

よって、サイトがその証明が出来ない限り、1円たりとも支払う必要はありません。

 

「ワンクリック詐欺は怖くない」
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n4378

また、IPアドレスや携帯電話の個体識別番号から個人を特定するためには、裁判所が通信会社に契約者情報の開示命令をしなければなりませんが、サイト側が個人情報が必要な理由と証拠を揃えることはできませんから、詐欺サイトが直接個人に対して請求や裁判を起こすことは出来ません。


 

注意

  • しかし、会社のパソコンでアクセスした場合は別です。

入会や登録といった契約は全く無効であり、1円たりとも支払う義務が無いことは同じですが、会社のネットワーク環境にもよっては、ワンクリック詐欺犯がアクセスしたパソコンのIPアドレスをたよりに、インターネット上に公開されているWHOISサービスで検索すると、何時でも誰でも会社の名前や住所、電話番号を知ることができます。

この場合、サイトにアクセスした個人は特定できなくても、会社の代表電話やネットワーク管理部門に対して、電話やメール、郵便が届くことが予想されます。
当然、会社に支払い義務はありませんが、社員が仕事もしないで怪しいサイトにアクセスして遊んでいることをネットに公表するというようなことを言われる可能性があります。

 

ポイント

  • 電話受付窓口で、しっかりとした体制が出来ていれば良いですが、そうでなければ大事になってしまうこともあります。
    また、その手の怪しいサイトにはウイルスなどが仕込まれていることもありますので、電話受付部門やネットワーク管理部門には事前に話を通しておいた方が良いでしょう。

 

注意

  • とにかく、面倒なことに巻き込まれたくなければ、怪しいサイトには近寄らないことです。